BCP（Business Continuity Plan）とは、地震や台風、火災などの災害が発生した際に、企業がどのようにビジネス活動を継続するか、災害に伴い中断した業務をいかに早期に復旧させるかをまとめた計画のことです。
ビジネス活動を脅かす主なリスクは、以下のとおりです。
・台風
・地震
・パンデミック
・テロ
・大規模な情報漏洩
・国家間の紛争
・火災
日本では、東日本大震災や西日本豪雨など、毎年のように大規模な自然災害が発生しています。
自然災害が起きる度に企業活動を停止すると、企業にとっての経済的損失は大きくなります。
このような自然災害を未然に防ぐことは困難であるため、企業は平常時に災害が起こることを想定した上で、対策を講じなければなりません。
BCPの策定は、一般的には以下のステップで取り組みます。
①基本的な方針を策定する
まずは、企業のビジョンや目標、業界の特性、過去の経験などを踏まえて、BCPの基本的な方針を策定します。
ここでは、どのようなリスクに備えるか、どの程度のリカバリー能力を目指すかという基本的な対策を決めることがポイントです。
②社内体制を整備する
続いて、社内体制を整備します。BCPの責任者を指名し、チームごとの役割と責任を明確にします。
BCPのチーム編成は、経営層や情報技術部門、人事部門、施設管理部門など、複数の部署で構成するのが一般的です。
③優先して復旧する事業を決める
続いて、優先して復旧する事業を決めます。優先すべき事業とは、以下のような事業です。
・会社の中で最も売上が大きい事業
・市場シェア・顧客数が多い事業
・ビジネス活動が停止することで大きな損害を被る事業
④復旧させる業務の優先順位をつける
事業の優先度を決めたら、事業ごとに業務を洗い出し、復旧させる業務の優先順位をつけます。
事業を継続させるために不可欠な業務を把握し、復旧に必要な時間などをシミュレーションします。
緊急時における社員の連絡手段や他社との連携など、詳細な事前案を策定することがポイントです。
⑤BCPを発動する基準を設定する
続いて、BCPを発動する基準を設定します。
この発動基準を曖昧にすると、発動するまでに時間を要し、損害が大きくなる恐れがあります。
事前にBCP発動時のチームを形成し、トップダウンで迅速に動ける体制を構築しておくことが重要です。
誰が指示を出すのか、指示を受けた人がどのような行動をするのかを具体的に決めておくことで、緊急時の混乱を防ぐことができます。
⑥定めた対応手順をマニュアル化する
発動基準と体制を決めたら、ここまで定めた対応手順をマニュアル化します。
関係する全社員が共通の情報にアクセスできるようにすることが重要です。
非常時に社員が迅速に行動できるように、対応手順に関する理解度を深める研修や訓練を実施することが重要です。
新たなリスクの発生や社会の状況変化に応じて、BCPは継続的に更新し続けなければなりません。
