いまさら聞けない?テレワークとリモートワークを分かりやすく解説 第04回 22年12月 / 最終更新:2024.06.06

今からでも大丈夫!テレワークとリモートワークの違いやメリット・デメリットを解説!

新型コロナウィルスの感染拡大によりデジタルシフトが急速に進んでいます。特にオンライン会議をはじめとしたテレワークやリモートワークに関連したデジタル化は目覚ましい進展を遂げています。

テレワークやリモートワークが普及した現在、それに関連した基礎知識はいまさら他人に聞けないのではないでしょうか?

本コラムでは、テレワークとリモートワークの違いをメリット・デメリット含めて分かりやすく解説します。

企業のリモートワーク実施率は約38%

新型コロナ感染症の拡大とともに企業に広がったリモートワーク。総務省発行の令和3年版(2021年)情報通信白書によると、リモートワークを実施した企業は38.4%に上昇しました(情報通信白書195ページ:「2021年2回目の緊急事態宣言時」参照)。

テレワーク=リモートワークの認識でOK!

リモートワークの類似語に「テレワーク」がありますが、両者の違いは何でしょうか?ここではテレワーク、リモートワークのそれぞれの定義、テレワークやリモートワークに似た「ハイブリッドワーク」について解説します。

テレワークの定義

テレワークとは「Tel(離れて)」と「Work(働く)」を掛け合わせた造語です。ICT(情報通信技術)を使いながらオフィスから離れた場所で仕事をする働き方を指します。なお、テレワークには大きく分けて以下の3つがあります。

・在宅勤務:自宅を就業場所とする働き方
・モバイル勤務:移動中や顧客先、カフェ、ホテルなどを就業場所とする働き方
・サテライトオフィス勤務:本拠地のオフィスから離れた場所に共用のサテライトオフィスを設けて就業する働き方

リモートワークの定義

リモートワークは「Remote(遠隔の)」と「Work(働く)」を組み合わせた造語です。テレワークと同様にオフィスでない場所で働くことを指します。主にIT業界やフリーランス(個人事業主)の間で用いられていました。リモートワークはテレワークほど明確な定義はなく、離れた場所で行う業務全般を指すのが一般的です。

テレワークとリモートワークのどちらを使うべき?

では、テレワークとリモートワークのどちらを使うべきなのでしょうか?結論を言うと、両者に大きな違いはありません。ただ、テレワークには「遠隔地でICTを活用した働き方」という定義があります。また、リモートワークは遠隔地で行う業務全般を指します。このため、ICTを活用する場合はテレワーク、遠隔地で行う業務全般はリモートワークと認識しておけばよいでしょう。

テレワークやリモートワークと似たハイブリッドワーク

最近では、テレワークやリモートワークに似た「ハイブリッドワーク」という働き方も登場しています。ハイブリッドワークとは、テレワークあるいはリモートワークとオフィスワークを組み合わせた働き方です。状況に応じてオフィスワークとテレワークを選択できるため、従業員は柔軟な働き方を実現できます。

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テレワークを導入する企業側のメリット・デメリット

では、テレワークを導入している企業のメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか?ここではテレワーク導入企業のメリットとデメリットについて解説します。

テレワーク導入のメリット

テレワーク導入による企業側のメリットは以下の通りです。

・多様な人材の確保
・オフィスコストの削減

テレワーク導入により、多様な人材を確保できます。例えば育児や介護のためにオフィス勤務では時短勤務を余儀なくされている人たちです。また、テレワークの導入により広いオフィスを確保する必要がなくなるため、オフィスコストの削減につながります。

テレワーク導入のデメリット

一方、テレワーク導入による企業のデメリットは以下の通りです。

・セキュリティリスクが高まる
・社員のマネジメントが難しくなる

カフェなどの公共の場所でテレワークを行う場合、離席時ののぞき見やPCの盗難など、情報漏洩をはじめとしたセキュリティリスクが高まります。また、離れた場所で仕事をするということは、上司の目が届かないことを意味します。このため、従来のオフィスでのマネジメントとは性質が異なるマネジメントが必要です。

テレワークを利用する社員側のメリット・デメリット

では、テレワークを導入している社員のメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?ここではテレワークを利用する社員のメリットとデメリットについて解説します。

テレワーク利用のメリット

テレワーク導入による社員のメリットは以下の通りです。

・通勤時間の削減
・仕事とプライベートの両立が可能

自宅内もしくは自宅の近くで作業ができるため、通勤時間が削減できます。このため、削減した移動時間をプライベートや学習などに割り当てることができます。また、仕事とプライベートの両立が可能となるため、子育てや介護を行っている従業員も柔軟に働くことができます。

テレワーク利用のデメリット

一方、テレワーク導入による従業社員のデメリットは以下の通りです。

・同じ空間で働く仲間がいないため孤独を感じる
・自己管理ができないと生産性が下がる

「インターネット環境さえあれば好きな場所で働ける」ということは、「同じ空間で働く仲間がいない」ということです。このため、テレワークによって孤独感を感じる社員もいるようです。また、「好きな場所で働ける」ということは、「自己管理の裁量が非常に大きい」ことを表します。このため、自己管理ができないと、かえって生産性を落とすことになります。

テレワーク導入のポイント

ここではテレワーク導入のポイントについて解説します。セキュリティ、コミュニケーション、制度面など、テレワーク導入のポイントはいくつかあります。

セキュリティ確保

1つめは「セキュリティの確保」です。

テレワークを行う場合、社内の重要な情報を外に持ち出すことになります。また、外部からインターネットを経由して社内ネットワークにアクセスするため、情報セキュリティ対策を講じる必要があります。また、社外での作業環境や管理方法などをまとめたセキュリティガイドラインを定める必要があります。

ワークフローの整備

2つめは「ワークフローの整備」です。

テレワークを導入するにあたって、業務の流れを整備する必要があります。

具体的には、紙媒体で申請を行っている場合、一般的には書類に申請内容を記載し、押印のうえで上司や所定の部署に届ける必要があります。しかし、テレワークの場合、書類での申請はできないため、ワークフローシステムを導入するなどの検討が必要です。

コミュニケーションツールの利用

3つめは「コミュニケーションツールの利用」です。

テレワークを行う場合、上司や他の社員とのコミュニケーションは、オフィス内のように簡単にとることはできません。このため、上司や他の社員とのコミュニケーションを円滑にとるためにオンラインミーティングやチャットなどのコミュニケーションツールの利用が必要です。

人事制度の見直し

4つめは「人事制度の見直し」です。

毎日、オフィスへ出勤することがなくなるため、定期券代の支給は不要となります。また、オフィス勤務とは就業形態が異なるため、始業時間・終業時間の取り決めや、在宅勤務手当の支給など、人事制度の見直しを検討する必要があります。鈴与シンワートではテレワークに対応した電子給与明細年末調整申告人事申告のSaaSを準備しております。

テレワークの形態

テレワークの実現において、セキュリティ対策の向上は必要不可欠の検討事項です。ここではデータの漏洩を防ぐためのセキュリティ対策として、DaaSとVDIについて紹介します。

DaaS

DaaS(Desktop as a Service)とはクラウドサービスの1つで、特定のソフトウェアをクライアント端末にインストールすることなくサーバ上のデータを操作できるサービスです。データを端末上に置く必要がなく、DaaSを通じてサーバ上のデータを操作できるため、セキュリティの向上につながります。また、サービス利用開始時の初期投資を抑えられる、利用人数の変更に柔軟に対応できるなどのメリットがあります。

VDI

VDI(Virtual Desktop Infrastructure)は「デスクトップ仮想化」と呼ばれ、VDI用のソフトウェアをクライアント端末にインストールし、サーバ上にある仮想化デスクトップ環境を呼び出して仮想端末を実現する仕組みです。DaaSとは異なり、クライアント端末上にVDI用のソフトウェアをインストールする必要があります。また、自社内の運用のため、初期導入コストはDaaSに比べると高くなります。

VDIの派生型

VDIの派生型として鈴与シンワートが提供するサービスの「S-Port テレワーク・リモートPCサービス」があります。「S-Port テレワーク・リモートPCサービス」とは、クラウドサーバ上ではなくセキュリティ強固な鈴与シンワートのデータセンター内に物理PCを設置し、そのPCに自宅や外出先から接続するためのアプリーション(Soliton Secure Desktop)を利用してアクセスする仕組みです。また、S-Port X(クロス)コネクトを通じてAWS、Azure、Google Cloudなど外部のメガクラウドサービスと連携することが可能です。

まとめ

本コラムではテレワークやリモートワークの定義、導入のメリット・デメリットについて解説しました。

コロナ禍以降、テレワークを導入する企業が増えています。また、テレワークの導入は人材の確保やコスト削減につながります。そのため、今後もテレワークを導入する企業は増えていくでしょう。

しかしテレワークの導入にあたってはセキュリティ対策や人事制度の見直しなどの検討が必要です。特にセキュリティ対策は企業の信頼に関わる重要な問題です。このため、DaaSやVDIなど、セキュリティを確保できる環境を検討し、テレワークの導入を実現しましょう。