取引先とビジネスチャットをしよう

取引先とビジネスチャットをしよう第49回　19年03月 / 最終更新：2019.03.07

みなさん、こんにちは。鈴与シンワートでマーケティングアドバイザーをしている吉政（よしまさ）と申します。

少し前に総務省のページに「働き方改革×チャットツールのビジネス活用」という内容のメールマガジンが発行されました。この号の内容はチャットサービスのビジネス活用を中心的に書いたものでした。

内容を要約すると以下になります。

・ビジネスチャットが普及してきている
・業務効率向上に貢献しているツールである。
・大手企業の採用事例からもその効果がわかる

※コンテンツ本文は以下をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_04000041.html

総務省という立場から、あまり固有のソリューションを押せない状況ではありますが、十分推している内容でした。電子メールに代わる、次のコミュニケーションツールとして十分な実力があると私も思います。

この総務省の文章の中で気になったのは以下の文章です。

「セキュリティに厳しい大企業とのリアルタイムなやり取り」

これはサイバーエージェント社のビジネスチャット導入事例の採用メリットに書かれている部分です。当社のお客様も日本を代表するような大手企業が最近増えてきており、その企業とのやり取りでビジネスチャットが使えると、業務効率が向上します。

ビジネスチャットは、社内と社外向けの隔離されたコミュニケーション空間を作ることができるので、セキュアな社外とのやり取りが効率的にできるのです。
当社とお客様との間でビジネスチャットが使える場合とそうでない場合を比べると、1コミュニケーションごとに一手二手差が付くので、年間で考えると、かなり差が付きます。全てのお客様とビジネスチャットでやり取りができたら、当方の仕事ももっと効率的になると思います。
CTCが調査した結果を見ると、まだ導入企業は3割程度です。おそらくこれから導入が本格化していくと思います。そして、社外とのやり取りもかなり便利になるので、遅かれ早かれ、社外のやり取りもビジネスチャットで行う時代になります。これからビジネスチャットの導入を勧められる方は、最初から社外とコミュニケーションを将来的にビジネスチャットで行うことを想定して、社内のルールを決めると良いと思います。

※CTCによるビジネスチャット導入実態調査
http://www.ctc-g.co.jp/news/press/doc/20170413a_detail.pdf