データセンター移行とは、サーバやネットワーク機器、業務システムなどを新しいデータセンター環境へ移すことです。既存機器をそのまま移設する場合もあれば、新しい機器へリプレースしたうえで、データセンター内に新たな環境を構築する場合もあります。

また、近年ではパブリッククラウドなどで稼働しているシステムをデータセンターへ移行するケースも増えてきています。

本コラムでは、データセンター移行を検討するタイミングや失敗しないための進め方、構築支援サービスを利用する際の確認ポイントなどを解説します。

データセンター移行を検討する理由やタイミング

機器のリプレース時期

データセンター移行を検討するタイミングとして多いのが、サーバやネットワーク機器のリプレース時期です。

サーバやネットワーク機器は長期間利用すると性能低下や故障のリスクが高まり、保守期限の終了によって復旧が難しくなる場合もあります。特に、長期間稼働し続けていた機器は、停止・再起動のタイミングで不具合が顕在化することも少なくありません。

リプレースに合わせてデータセンターへ移行することで、新しい環境で安定した運用を始めやすくなります。

運用負荷やコストの最適化

運用負荷や人的コストが課題になっている場合も、データセンター移行を検討するタイミングといえます。データセンターは、安定した電源設備、空調設備、物理セキュリティ、災害対策などを備えているため、自社で設備を維持する負担を軽減できます。

また、移行をきっかけにサーバやネットワーク構成を整理することで、過剰な設備や属人的な運用を見直し、インフラ全体のコスト最適化につなげることも可能です。

セキュリティ対策の見直し

近年では、サイバー攻撃の高度化に伴い、企業にはより高いレベルのセキュリティ対策が求められるようになっています。そのため、全体的なセキュリティレベルを底上げするために、データセンターへの移行を検討するケースもあります。

データセンターを活用することで、入退室管理や監視カメラなどの物理的セキュリティを強化できるだけでなく、セキュリティシステムや監視体制などの見直しにもつなげられます。また、耐震設備や非常用電源、空調設備、災害時の復旧体制などを備えたデータセンターを活用することで、BCP対策の強化にもつながります。

データやシステム主権の保持

近年では、データやシステムの主権を保持するために、国内のデータセンターを活用する動きもみられます。

パブリッククラウドを利用する場合、利用するリージョンや契約条件によっては、データが海外のデータセンターに保管されたり、海外の法規制の影響を受けたりする可能性があります。
こうした背景から、利用しているクラウド環境の一部を、データセンターを含む自社管理型のインフラ環境へ回帰させるケースもみられます。

詳しくは、前回コラム「ソブリンクラウドとは？ データ主権の観点から国内データセンターを選ぶ理由」で解説していますので、ぜひご参照ください。

データセンター移行に伴うリスク

データセンター移行は十分な準備をせずに進めると、データの破損や消失、サービス停止、機器故障などが発生する可能性があります。

ここでは、データセンター移行に伴う主なリスクについて解説します。

データの破損や消失

データセンター移行では、データを移行する際にストレージの経年劣化やシステムエラー、操作ミスなどによって、データが破損したり消失したりするリスクがあります。

このようなリスクを抑えるためには、移行前のバックアップ取得、移行後のデータ整合性確認、復旧手順の準備が不可欠です。

サービスの停止

データセンターへシステムを移行する際には、サーバ停止やネットワーク切り替えが必要になる場合があります。そのため、一定のダウンタイムが発生する可能性があります。

何らかのトラブルによってサービス停止が長引いた場合、社内業務の遅延だけでなく、顧客対応や取引先との業務にも影響が及びます。場合によっては、企業の信用低下につながることもあります。

そのため、移行前にはシステムごとの停止許容時間を整理し、影響範囲を把握したうえで、移行手順や切り戻し手順を準備しておくことが重要です。

機器の故障

既存のサーバやネットワーク機器をデータセンターへ移設する場合には、機器故障のリスクにも注意が必要です。

物理機器は、輸送中の振動や衝撃によって損傷する可能性があります。また、老朽化した機器や保守期限が切れている機器では、故障時の復旧に時間がかかる可能性があります。部品の調達が難しい場合や、メーカーサポートが受けられない場合には、業務再開までの時間が長引くこともあります。

データセンター移行の失敗しない進め方

データセンター移行のリスクを減らすためには、しっかりと事前準備をすることが重要です。
ここでは、データセンター移行を失敗しないための進め方について解説します。

移行計画の策定

データセンター移行で失敗のリスクを低減するためには、入念な移行計画の策定が必要です。

まずは、現行システムの機器やソフトウェアのバージョン、バックアップ体制などを含む、現在の構成を洗い出し、可視化することが重要です。そのうえで、システムの特性に合わせた移行方式を選定します。既存機器を移設するのか、新しい機器にリプレースするのか、段階的に移行するのかによって、必要な準備や作業内容は変わります。

移行計画を具体化することで、作業当日の混乱を防ぎ、業務への影響を最小限に抑えることができます。

バックアップと移行テストの実施

データセンター移行では、万が一に備えてデータやシステムのバックアップを取得しておく必要があります。
バックアップは単に取得するだけでなく、復旧手順を作成し、必要に応じて復旧テストを実施することも重要です。

本番移行前には移行テストやリハーサルを実施し、手順の抜け漏れなどの問題がないかを確認しておくと安心です。また、データセンター移行後、正常に稼働が確認できるまでは、現行システムへ切り戻せる状態を確保しておくと、万が一の際に対処しやすくなります。

対応できる範囲

構築支援サービスを利用する際は、データセンター移行についてどこまで対応が可能なのかを確認しておく必要があります。

たとえば、設計から構築、移行作業、移行後の動作確認まで一貫して対応できるか、サーバ・ネットワーク・セキュリティといった構成要素を個別ではなく全体最適の視点で設計できるか、といった点が確認ポイントになります。こうした事業者を選ぶことで、移行後の運用もしやすくなります。

また、自社の既存環境を正しく把握したうえで、現実的な移行計画を提案してくれるかも確認しておきたいポイントです。

構築後の運用サポート

構築後の運用サポートについても重要な確認ポイントです。

データセンター移行は、切り替え作業が完了すれば終わりではありません。移行後も、サーバやネットワークの監視、障害対応、バックアップ確認、セキュリティ対策、保守対応などが必要です。

そのため、構築後の運用や保守、セキュリティサービスまで一貫して相談できるかを確認しておくと安心です。

「データセンター移行とは？失敗しない進め方や構築支援サービスの確認ポイントなどを解説」まとめ

データセンター移行は、運用負荷やコストの最適化、セキュリティ対策の見直し、データやシステム主権の保持など、企業のITインフラ全体を見直す重要な機会です。

一方で、データセンター移行には、データの破損や消失、サービス停止、機器故障などのリスクがあります。そのため、移行計画の策定や移行テストなど、事前準備が欠かせません。また、自社だけで対応することが難しい場合には、構築支援サービスの利用も有効です。

構築支援サービスを利用する際は、現在の課題だけでなく、移行後の運用やセキュリティ体制まで見据えて選定することが大切です。

鈴与シンワートでは、専門チームによるサーバやネットワーク、ストレージなどの初期設定や構築作業、24時間365日の監視や障害対応など、幅広いサービスを提供しています。

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