無料のチャットサービスを利用する怖さ 第13回 18年07月 / 最終更新：2018.07.26
佐々木晶子です。第13回は「無料のチャットサービスを利用する怖さ」というタイトルで書きます。
さて、多くの方々が無料のチャットサービスを使ったことがあると思います。
しかし、それらの無料チャットサービスの規約を見たことはありますか？
おそらくほとんどの方は同意をしていても中身を読んでいないのではないでしょうか？
私が知る限り、無料のチャットサービスの規約には、無料のチャットサービスプロバイダーは一切の責任を負わないことが明記されており、さらにはその無料のチャットサービスプロバイダーが訴えられた場合は、弁護士費用を含む、訴訟対応料金と損害賠償料金を利用者が負担すると書いてあるはずです。サービスプロバイダー側からすれば、無料で提供しているので、あらゆる責任は一切負いたくなく、
また第三者から何らかの訴訟を受けた場合でもその責任者はユーザに追わせて、自分は完全に損害を受ける可能性を排除したいと考えています。
例えば、以下のようなケースが起こった場合でも、損害はユーザが負うということになります。
・ユーザがビジネス上の機密情報を無料のチャットサービスで共有し、何らかのシステムトラブルで、その情報が漏洩してしまった場合
・ユーザの個人情報が何らかのシステムトラブルで漏洩してしまった場合
無料のチャットサービスの規約を読むと分かりますが、無料のサービスというのはプロバイダーが責任を負わない規約になっているので、利用者はその損害の可能性を理解したうえで利用することが大事です。
しかしながら、ビジネスを無料チャットで共有する会社が多いのも事実です。
つまりチャットのニーズがあるということなのです。
社員も無料のチャットを使いたいわけではなく、会社の公認チャットがないから無料のチャットを使用しているのではないでしょうか？
多くの会社のコンプライアンスを考えれば無料のチャットを使用して良いわけがなく、会社公認のチャットを使うべきという判断になるはずです。
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