ビジネスチャット普及率30％へ。シェアについてはちょっと待った！～月々180円で部門導入から始めませんか？～ 第48回 19年02月 / 最終更新：2019.02.14
みなさん、こんにちは。鈴与シンワートでマーケティングアドバイザーをしている吉政（よしまさ）と申します。
少し前にビジネスチャットの導入率が発表されました。
※データソース：大手企業のビジネスチャットツール導入実態調査
http://www.ctc-g.co.jp/news/press/doc/20170413a_detail.pdf
私の周りでは、ビジネスチャットを導入していない会社はほぼ皆無なのですが、市場全体で見れば、まだまだ導入率30％なんですね。電子メールやWebサイトの普及率も100％にはなってませんので、思った以上に普及には時間がかかるのかもしれません。
ビジネスチャットの良いところを簡単に説明すると、電子メールと違い、着信を伝えるアラート機能があったり、既読状況がわかることです。
相手の状況を見て次のアクションが取れることや、短文でやり取りできるので、コミュニケーションが迅速になります。
使ってみるとその良さがわかるので、まずは部門単位から導入してみるのが良いと思います。
ちなみに鈴与シンワートのビジネスチャット「TAGS」は30IDで月々180円/1人から利用できますので、部門単位でも手軽に導入できます。興味がある方は以下をご覧ください。
TAGS https://s-port.shinwart.com/service/cloud/tags/
実は30IDで月々180円/1人～というのは業界最安値なのですが、こう説明すると、無料のSkypeやFacebook、LINEなどがあるので、業界最安値ではないんじゃないの？と思う方がいるかもしれません。
もちろん、選択肢としては無料で利用できるSkypeやLINEを活用する方法もあるのですが、私はお勧めしませんし、そもそも、SkypeやFacebook、LINEはビジネスチャットではありません。ビジネスチャットはビジネスで使用できるようにセキュリティがしっかりしている必要があります。そのうえで、会社や組織単位で契約し、その単位で区画が分かれていないければいけないと考えます。
また、契約期間中はログやデータが残っていなければ、ビジネスチャットとしては定義できないと思います。無料のものはビジネス用途として規定されていなかったり、ビジネスレベルのセキュリティが施されていなかったり、ある一定期間を過ぎるとファイルや画像が消えたりします。
それゆえに、私はFacebook、LINE、Skypeをビジネス利用することはお勧めしません。さらに、海外サービスはサーバが現地法律に従って処理されることが多く、米国であればパトリオット法など、政府判断でサーバが差し押さえられたり、中身を閲覧されたりするので、お勧めしません。
現在、ビジネスチャットの上位シェアが、ビジネスチャットではない、Skype、Facebook、LINEだったりするので、これには待ったをかけたいです。おそらく、部門でテスト導入した際に無料で手軽な、これらを使ったまま、今に至っているのだと思いますが、チャットのメリットが分かったタイミングでビジネスチャットに移行したほうが安全だと思います。
また、より活用するにはシステム連携なども必要だと思いますので、鈴与シンワートのビジネスチャット「TAGS」のような業務システム連携ができるものの採用をお勧めします。
興味がある方は是非以下のページもご覧ください。
※ビジネスチャットサービス「TAGS」
https://s-port.shinwart.com/service/cloud/tags/
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